津市を中心に三重県全域及び名古屋市内の相続手続き・相続税申告をサポート

野田一郎税理士事務所

お気軽にお問い合わせください。


三重県津市産品386番地
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ご挨拶

 当相談センターは、相続税申告・相続税対策・相続手続きに業務を特化しております。ご依頼者様の相続についてのご心配事に対しての最善の方法が何であるかを常に考え比較検討し、業務を進めて参ります。
 今、富裕層がシンガポールに10年間住めば、シンガポールには相続税がありませんので、結果として相続税を納めなくてもよいことになります。
 しかしながら、そこまでして相続税を納付しない対価として批判を浴びる覚悟、親しい家族あるいは友人と離れて暮らす寂しさ、また、経営者であるならば日本に居ないデメリットがあります。また、他の相続人の遺留分減殺請求の金額を抑える為に自分の子を孫養子とするケースもあります。(節税効果はあります。)ただ、遺留分が少なくなる相続人にとっては気分が良いことではありません。その孫養子が結婚した後に、義理の父母に戸籍がややこしいと言われるかもしれません。
 相続税対策の為に持ち株会社を作っても、国税に否認されるケースもあり、ただ、税金を少なくするだけの相続税対策は無効となる場合もあります。もちろん、事実認定の問題はありますが。
 このように相続税専門税理士は、あらゆる角度から検討いたしますので、真っ先にその他士業或いは会計専門税理士に先駆けてご相談くだされば幸いです。
 いろいろな相続に対するお考え方があると思いますが、そのお考え方に寄り添い、ある時は、このような考え方もあると、お示しするのが使命だと考えております。
 ご相談も順序が合っていなければなりません。相続には、相続税が絡むので先ずは当相続相談センターにご相談ください。

相続発生前の方

 まず財産・債務の目録を作成しておけば、おおまかな相続税額は、相続税早見表でわかります。相続税額は、小規模宅地等の特例の適用・不適用などで大きく税額が変わってきます。ですので、より具体的な相続税額を出そうとすれば、誰が何を相続するかを仮に決めてしまいシミュレーションしながら、いろいろな場合を検討する必要があります。
 ここで注意したいのは、一次相続だけではなく、二次相続も見据えた遺言・遺産分割協議(案)を考えて相続税額をシミュレーションするべきです。そうでないと、一次相続と二次相続の相続税額の合計額を最小限にすることができないからです。
 ただ、相続税額の多寡だけで、遺言書があればともかく、遺産分割協議が相続人の間で上手くまとまる保証はありません。ですから、基本的には遺言書があった方が良いと考えられています。
 以上のように、色々な角度から検討してシミュレーションすれば、最適な又は最適に近い相続対策を見つけ出すことができると考えます。
 相続発生前の相続発生シミュレーションを資産税に詳しい津相続相談センターにご相談下さい。

相続が発生した方

 相続手続きは、すべての人に関係するものですが、相続税の申告は、基礎控除額以上の財産を残された場合に必要となるものです。また、準確定申告も税金が出る場合には申告が必要となりますし、税金が戻る場合には申告したほうが良いでしょう。
 また、正味の財産がマイナスとなる場合は、相続放棄を、財産と債務どちらが多いか分からない場合には限定承認をします。
 遺言書がなければ、相続人の間で遺産分割協議書を作成することとなります。遺言書があって、法定相続分の1/2を下回る財産しかもらえない人は、遺留分減殺請求ができますが、遺言書で遺贈される財産については、遺言書は公証役場で確認できるので相続税の基礎控除額を上回る場合には、申告が必要です。(ただし、直系尊属のみが法定相続人の場合、遺留分は1/3です。兄弟姉妹には遺留分はなく、配偶者と兄弟姉妹が法定相続人の場合は、配偶者の遺留分は1/2です。)
 いずれにしても、相続税がかかるようであれば、期限内に申告しなければなりません。
 相続には個々の家庭が百様であるように、百様の相続があるといえます。
 初めて相続という場面で心配されたり、戸惑ったり、疑問を覚えたりすることがありましたら津相続相談センターにご連絡いただければと思います。

相続税申告が済んだ方

 相続税の申告と納付を期限内に終えてやれやれと思っていても、申告期限から1年後の秋あるいは2年後の秋に相続税の調査ということで事前連絡を受けるかもしれません。
 調査に際しては、原則として税務署から主となる相続人に対して、調査開始の日時・場所・調査対象税目・調査対象期間などが事前に通知されます。
 調査日当日は、おおむね2人(これも通知されます)の調査官が訪問します。
 午前中はマニュアルをみて、調査官が雑談をまじえて、質問してきます。
 午後は、預金通帳・印鑑(被相続人・相続人)の確認とその保管場所の確認などが行われます。
 後日必要があれば、調査官は銀行調査などを行います。稀に再度、訪問調査が行われる場合があります。この場合には、相続人に対して署名押印を求めることがありますが、関与税理士に内容を確認してもらうのが良いでしょう。
 最後に調査結果の説明する旨の連絡があり、調査結果の説明を受け修正申告や期限後申告の勧奨を受けます。この時、再調査の請求・審査請求は行うことができないが、更正の請求はできるという文書が渡されます。(行政不服審査法が改正され施行されて異議申立という文言はなくなり再調査の請求に変わりました。)
 もちろん、税務署が調査選定した理由の解明が調査でわかり、申告是認という場合には是認通知が郵送されます。